日本の自立 2016 10 10
大統領候補のトランプ氏は、
「日本が、在日米軍の駐留経費を全額払わないならば、
日本から撤退する」というような趣旨の発言をしていますが、
このような話は、「それで済むならば、まだ、ましな方です」と言わざるを得ないのです。
2016年10月10日の読売新聞には、
このような記事がありました。
「イエメン内戦、混迷」
この内戦は、政権側と反政府勢力の戦闘ですが、
問題は、これがサウジアラビア対イランの代理戦争でもあることです。
このような代理戦争が「本戦」に拡大するリスクがあります。
もしかすると、イエメン内戦は、サウジアラビア・イラン戦争の前哨戦かもしれません。
もちろん、サウジアラビアとイランが、
ペルシャ湾で大戦争をすることは、
損得勘定を考えれば、「あり得ない」と言えますが、
戦争というものは、誰もが望んでいないのに、
末端から、あるいは、ある事件から始まってしまうことがあるのです。
第一次世界大戦が、そうでした。
あの当時、どの国も、戦争などやりたくなかったのに、
ある事件が契機となって、世界大戦まで急拡大してしまったのです。
さて、ペルシャ湾には、
空母を含むアメリカ第5艦隊が駐留していますが、
これは、アメリカにとって、もはやメリットはなく、危険だけあります。
アメリカが外国の戦争（中東の最終戦争）に巻き込まれる危険です。
アメリカは、シェール革命によって、
世界最大の産油国になりました。
だからこそ、非常に危険度が高いペルシャ湾に、
アメリカ第5艦隊を駐留させておく必要はないのです。
アメリカの有権者（納税者）は、こう考えるでしょう。
「巨額の税金を使って、アメリカ第5艦隊を駐留させているが、
これは、税金の無駄遣いではないか」という声が出てくるかもしれません。
そうなると、「いったい、どこの国が、
ペルシャ湾の原油や天然ガスを最も利用しているのか。
つまり、最も恩恵を受けている国が、ペルシャ湾を守るべきではないか」となるでしょう。
その国とは、日本です。
日本は、ペルシャ湾から撤退しますか。
それとも、自衛隊の巨大基地をペルシャ湾に建設しますか。
あるいは、アメリカから原油を輸入しますか。
しかし、そうなると、アメリカに安全保障を依存しているうえに、
エネルギーまで依存するとなると、アメリカの51番目の州に近くなります。
太平洋戦争に負けて焼け野原になった日本をアメリカは守る必要はあったでしょうが、
今、日本は、世界第三位の経済大国であるうえに、世界最大の債権大国でもあります。
そのような「超大国」をアメリカは守る必要があるのか。
ペルシャ湾 2012 11 4
将来、アメリカから、
「ペルシャ湾は、日本が自力で守れ」と言われる日が来るでしょう。
現在、ペルシャ湾は、バーレーンに司令部を置く、
アメリカ第5艦隊（空母を含む）が守っていますが、
この体制が、いつまで維持できるか。
アメリカは、いつの間にか、原油輸入の多様化を進め、
原油の中東への依存度は、かなり下がっています。
やがて、アメリカは、中東なしでも、
原油も天然ガスも輸入先に困らないということになるでしょう。
さらに、今、アメリカは、シェールガスやシェールオイルで盛り上がっています。
つまり、アメリカの中東への関心は下がっていくでしょう。
問題は、アメリカの納税者の動向です。
「巨額の税金を使って、アメリカ第5艦隊を駐留させているが、
これは、税金の無駄遣いではないか」という声も出てくるかもしれません。
そうなると、いったい、どこの国が、
ペルシャ湾の原油や天然ガスを最も利用しているのか。
つまり、最も恩恵を受けている国が、ペルシャ湾を守るべきではないかとなるでしょう。
その国とは、日本です。
相変わらず、日本の政治家は、天下泰平の日々を過ごしているでしょうが、
本当に、のんびりしていていいのか。
親米派の政治家は、「日米軍事同盟があるから大丈夫だ」と言うでしょうが、
はたして、それでアメリカの納税者を納得させることができるのか。
世界は、刻々と変わりつつあるのです。
にもかかわらず、日本の政治家の頭は、終戦直後のままです。